スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

【6076】アメイズの配当と優待が届きました

優待があったとは知らなかった、【6076】アメイズ(亀の井ホテル/ホテルAZ)。

九州を中心に、ビジネスホテルを展開する会社です。


そのアメイズから、配当と優待が届きました。

この会社、優待ってあったのでしたっけ?(優待があったと、今日初めて知りました)



この優待券なのですが、『お一人様基本宿泊料金(税別)の30%を割引します』となっています。

『予約の際に、本券を使用する旨、お申し出ください。』となっていますが、ネットでの予約で、備考欄に株主優待券を利用すると書いた場合、割引は適用になるのでしょうか?


ってなわけで、ホテルAZを出張などで良く使うという方は、アメイズ株の購入をご検討されてみては?


スポンサーサイト

パナソニック、アメリカに電池工場を作るんですね

兵庫県尼崎市のプラズマテレビ工場を閉鎖し、物流企業に建物を売り払ったパナソニック。

大阪府茨木市のプラズマテレビ工場を閉鎖し、跡地を物流施設と住宅に変えるパナソニック。


他方、2月26日の日本経済新聞には「パナソニック、車用電池の大型工場 1000億投資」という内容の記事が踊っていましたが、中身を読むと、アメリカのテスラ・モーターズ社と共同で、アメリカに工場を作るという内容。



アベノミクスは、どこへ行ったのでしょう?

金融政策を実体経済に結びつけ、日本経済を回復させるのではなかったのでしょうか?


別に、物流施設が悪いとは言いません。

でも、何故パナソニックは日本ではなくアメリカに工場を作るのでしょう?

もちろん、自動車部品にかかる関税などの問題もありますので、アメリカに工場を作ることが経済合理性にかなっているのだとは思います。


しかしながら民主党政権時代のスーパー円高は解消したにもかかわらず、パナソニックは北陸の半導体工場をイスラエル企業に売却したり等、日本国内では縮小均衡を続けています。他方、海外では世界各地に工場建設を行っています。


僕自身、アベノミクスと安倍総理は支持していますし、期待しています。

それでも・・・日本から製造業流出が止まらない現状が続くようでは、アベノミクスは続かないと思っています。今、日本からの製造業流出を止めないと、日本はいよいよやばくなってしまいます。


何故、日本から製造業が出て行くのでしょうね?

ファーストリテイリング柳井社長の「世界同一賃金」というのは、考え方自体は間違いないと思っています。むしろ、このような発言を批判する人が多いということは、日本がそれだけ「茹で蛙」になっている、ということの裏返しだと思うのですが・・・。


世界には、日本よりも低賃金の国で、日本人よりも優秀な人が溢れているという現実。

「世界同一賃金」が成り立つ業種が日本から出て行き、日本から出て行くことができない産業だけが残った時、日本はどうなるのでしょうね?




切手バブル(昭和40年代)とビットコイン

40年くらい前の日本。

切手投機、今の言葉で言うならば、沖縄切手バブルというものがありました。


アメリカから日本に沖縄が返還されたのが、昭和47年5月。

これ以前に沖縄で使われていた切手(琉球郵便)が投機の対象となりました。

ただし、この投機は(切手商)業界全体で発生したものではなく、業界の一部の人達が人為的に起こしたものであり、切手投機が行われていた期間中ずっと警鐘を鳴らしていたメディアも存在しました(スタンプマガジンなど)。そのため、切手投機の終焉も早かったようです。


僕自身、このバブルをリアルタイムで体験したわけではないので、「守礼門復元記念」切手に対して、ピーク時にはいくらの値が付いたのかは知りません。過去にこんな出来事があったことをリアルタイムで経験しているのは、おそらく50代以上の人達でしょう。


(切手投機に警鐘を鳴らしていた)スタンプマガジンには常に切手意1枚200円の値段が記載されていたのに対し、(切手投機を煽っていた)少年切手マガジンには3,900円(=1シート10枚が39,000円)の値が載っていたこともありましたので、ピーク時には投機開始前の20倍以上には値上がりしていたのでしょう。

(僕が見た雑誌には3,900円と書いてありましたが、最高値が一体いくらだったのかは知りません)


そして、このバブル(切手投機)がどのように破綻したのかも、リアルタイムで体験していないのでわかりません。ただし、業界全体がバブルに乗ったわけではなく、一部の仕掛け人による投機であったため、おそらくは切手投機を仕掛けた業者の資金が足らなくなり、結果的に破綻したのではないか?と思われます。


モノに対して高い値段を付けるのは自由ですが、そのモノが売れず、逆に業者にモノが持ち込まれて換金されるばかりの状況となれば、業者の手元には在庫が積み上がり、逆に現金がどんどん出ていくことになります。いくらでもお金があるのであれば、それこそ市場に出回っているモノをすべて買い取ることも可能ですが、それでは商売になりません。

投機というのはあくまでも、お金を出して買ってくれる人が高い値段でモノを購入してくれてナンボの世界です。


何故、僕が切手投機のことを思い出したかというと、ビットコイン取引所、マウント・コックスの取引停止騒動がまさに、日本で40年前にあった切手投機と似ていたからです。

僕自身、ビットコインには関心がないので、今現在何が起こっているのかはわかりませんが、ビットコインという仮想通貨でしかないモノにあれだけの値段(ピークでコイン1枚約10万円)が付いてしまうこと自体、ある種の投機が行われていたのではないか?と想像しています。そして、投機を煽っていた胴元の一社が経営破綻したのではないか?と、予想しています。


ビットコインを仮想通貨と考えるのではなく、「モノ」と考えれば、一部の投機家を巻き込んでの投機ショーがこの数年間行われたというのが、実際のところなのではないでしょうか?

そして、これ以上ビットコインを高値で購入してくれる投機家がほとんどいなくなり、逆にビットコインを換金したい人が多くなったがために、マウント・コックスは破綻したのではないでしょうか?

(マウント・コックスが取引所としてではなく、FXのように自社で注文を飲んでいたとすれば、このような状況は起こってもおかしくありません)



僕としては、今でもビットコインを買うという人がいること自体、驚きでしかありません。

どこかの国家がビットコインを保証しているとか、どこかの資産を十分に持つ会社がビットコインを保証している訳ではありません。トランプのババ抜き同様、抜ければ勝ち、最後までジョーカーを持ち続けていれば負け・・・的なモノだったのではないでしょうか?


賭け事が好きな僕でさえ手を出さなかったビットコイン。

この先、マウント・コックスの実態が徐々に明らかになるとは思いますが、犯罪だったのか、詐欺だったのか、投機だったのか?

いずれにせよ、得体の知れない投機の哀れな末路だったのかも知れません。


ビットコインに限らず、皆さんも怪しげな儲け話には気を付けましょう!

りそな銀行、ネットでの振込手数料値上げです。

りそな銀行。

りそな銀行の最大のメリットは、通帳なし口座を選択すれば、りそな銀行での時間外引き出し手数料無料+他行へのネット振込手数料が100円というものでした。

ところが、2015年4月6日以降、上記2つのサービスが一気に廃止となります。

特に、他行振込手数料は一気に216円に値上げです。


2015年4月6日以降は、取引内容によってサービスの内容が変化します。

時間外引き出し手数料無料は、給与振り込みをりそな銀行に指定するだけで継続します。


が・・・

他行振込手数料を安くするには恐ろしくハードルが高いのです。

りそなクラブポイントを100ポイントを貯めなければならないのですが、りそな銀行から住宅ローンを借りていない人であれば、「投資信託、外貨預金、国債等」を300万円以上預けて50ポイントもらう以外の方法では、達成は非常に困難です。


つまり、りそな銀行で投資商品を300万円以上購入しているかどうかが、新システム(ステータスポイント)での分岐点となるようです。

ハードルの高さ故、振込メインでりそな銀行を使っている人にとっては、今のうちに他の銀行を探しておいた方が良いかも知れません。(というか、他の銀行を探されることをオススメします)



★以下の内容は概略につき、詳細はりそな銀行のホームページを参照してください。

ステータスは、スタンダード以外に以下の3種類があり、1ヶ月の合計が翌々月にステータスとして適用されます。


ダイヤモンド (ステータスポイント)200ポイント以上

ルビー 100ポイント以上 →(各、月3回まで)コンビニATM利用料キャッシュバック、振込手数料半額

パール 20ポイント以上 →りそな銀行の時間外手数料無料


となっているのですが、りそな銀行からお金を借りていない人が現実問題としてポイントを貯める方法としては、非常にハードルが高くなっています。

以下の4つは、容易に達成可能なものです。

①給与振込、年金受取→20ポイント

②りそなカードの利用代金引き落とし→10ポイント(株式会社ジェーシービー発行クレジットカードでも可のようです)

③TIMO保有→5ポイント

④マイゲートログイン→5ポイント


お金を借りる以外の方法で、あと60ポイント貯めてルビーになる方法としては、

①定期預金を600万円して60ポイント

②投資信託・外貨預金・国債等を300万円購入して50ポイント+(金融資産のポイントが重複すると思われるため)金融資産300万円で30ポイント=80ポイント

くらいしか見当たりませんが、どちらも非常にハードルが高いものとなっています。

僕はりそな銀行関係者ではありませんので、ステータスポイント『ルビー』に該当する人がどの程度いるのかは知る由もありませんが、生易しい基準でないことだけは確かです。


さらに、ステータスポイント『ダイヤモンド』を目指すのであれば、上記①に加え的預金1,000万円、もしくは②に加え、定期預金800万円ということになり、これが達成出来る人というのは、相当限られた人ということになります。



もしも、お金を借りる以外の方法で、上記よりも簡単にルビーやダイヤモンドになる方法があるのであれば、ご教示いただければ幸いに存じます。

ちなみに、何故、僕がそこまでりそな銀行にこだわるのか・・・ですが、僕の生活圏内では、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行よりも、りそな銀行のほうが便利なためです。

【2796】ファーマライズ、財務体質は大丈夫?

上場している調剤薬局すべてに共通することなのですが、「無形固定資産」、それも「のれん」が非常に多いのです。「のれん」が純資産を上回っている会社も少なくありません。


つまり、実質的には債務超過なのですが、利益はきちんと出せているので会社は回る・・・という状況です。しかしながら、何らかの事情で利益が出せなくなれば、のれんを減損しなければならなくなりますので、一発債務超過になってしまいます。

特に調剤薬局というのは、国の医療政策と密接に関わっていますので、国の政策が変更となれば、業界そのものがダメになってしまう可能性もはらんでいます。

(極論ですが、医薬分業をやめ、病院で薬をもらうシステムに戻されれば、ほとんどの調剤薬局は倒産するのではないでしょうか?)


それを承知の上で、敢えて調剤薬局銘柄を好きこのんで買っている僕。

①景気が悪いから買い物を控えても、景気が悪いから病気を控えるというのはあり得ない話なので、国が調剤薬局に対して極端に厳しい政策を採らない限り、調剤薬局は生き残るはずだと思うこと。

②収益を上げているとはいっても、一時期のサラ金・パチンコ・日雇い派遣・オンラインゲームのように派手に宣伝しまくっている訳ではないこと。

(テレビで派手に宣伝をやりだす成り上がり業界というのは、必ずといっていいほどたたきつぶされます)

③業界において上場企業同士の経営統合は今のところないものの、いずれは合従連衡の動きが出て、(現在では低い)業界への参入障壁が上がる可能性があること。(ドラッグストア業界同様、合従連衡が進めば、各社の利益は増加します)


ってな期待を胸に、調剤薬局銘柄を持ち続けます!


ご多分に漏れず、【2796】ファーマライズホールディングスも純資産<「のれん」であり、のれん約68億円に対して純資産約45億円です。

のれんがここまで膨れあがること自体は、悪いことだとは思っていません。しかしながら、拙速な買収で身分不相応な規模拡大に走ってしまうと、かならずしっぺ返しは来ます。


さらにファーマライズ、資金調達のために増資を行いました。

増資そのものも悪いこととは思っていませんが、増資→拙速な買収を繰り返すような銘柄は、「投機対象」であったとしても「投資対象」にはなり得ません。

今、規模拡大を急がないと取り残される・・・というのであれば、同業他社との経営統合も一つの手段でしょうし、あまり財務を痛めないような規模拡大手段もあると思います。



各社が規模拡大にひた走っている調剤薬局業界は投資対象になり得るのか?という疑問を抱きつつ、リターンの期待を胸に、今後もホールドし続けようと思っています。



パレートの法則:マクドナルド編

例外はありますが、客数が減り、客単価が増加している会社(業界)というのは、ダメになる一歩手前に来ている場合が多いようです。


経営学的には、上位20%の顧客が80%の収益をもたらしてくれるというパレートの法則に則れば、下位80%の顧客を切り捨てることで、余計なコストが減る分、収益は増加することになります。

しかしながら、短期的にはそれで良かったとしても、10年後、20年後を見据えた場合、そんな目先の収益増加策を採る会社(業界)というのはどうなんだ?と思えることがあります。


その典型が、世間で良く話題になるマクドナルドでしょうか?

下位顧客を切り捨て、値上げと客単価の改善で収益アップを狙ったものの、逆に切り捨ててはならない顧客が離れてしまい、えらいことになっているようです。

外国人の新社長が重要なターゲットとして「子連れ顧客」を掲げていますが、これってまさに、切り捨ててはならない顧客が離れてしまったということを白状したようなものだと思っています。


それと、一時期マクドナルドは小規模店舗を潰しましたが、撤退したマクドナルドの後継店舗としてモスバーガーが出店した店舗が少なくないようです。でも、これってまさに戦略ミスなのではないでしょうか?

たとえば滋賀県野洲市。

平和堂の中にあったマクドナルドが撤退し、モスバーガーが出店しました。

他方、マクドナルドは国道沿いに店舗を新築して出店しました。


ただ・・・これだと消費者の側からみれば、ハンバーガーの選択肢が増えたことになります。

自らが撤退することで、跡地に同業他社が出店するというのは、マクドナルドにとっては誤算だったのではないでしょうか?

そもそもマクドナルドの出店先の選択(商圏調査)というのは、恐るべき精度と言われています。某ラーメン店で、マクドナルドが近くにある場所を出店先にしているという会社があるというのは、その好例だと思います。

そのため、赤字というわけではなく、「出店政策の変更」という理由だけで撤退した店舗があるとすれば、それは同業他社にとっては、まさに狙い目の立地だったのではないでしょうか?


野洲市の場合、マクドナルドの商圏調査には、「自社が撤退した跡地に同業他社が出店する」というのは、計算に入ってなかったと思われます。それ故、移転した店舗の売上げというのは、当初の計画通りにはなっていないと思います。

こうした店舗が日本各地に存在するからこそ、マクドナルドは離したくない顧客が離れてしまったのではないか?と、思います。



やってしまったものは仕方がない。

今から行う、マクドナルドの再建策・・・


①ドトール・日レスホールディングスのように、客単価が取れる物件には、全く別の名称・コンセプトで出店する。(ドトールコーヒー→星乃珈琲店)

ドトールコーヒーは、エクセシオールカフェの失敗の反省が、日本レストランシステムとの経営統合により別の部分で活きたようです。


②「マクドナルドは客層が悪いから、近づきたくない」という、本来来て欲しいであろう客層を取り戻す。

そのためには、目先2~3年の収益悪化を承知の上で、悪くなった客層に対応した店舗作りから脱却しなければなりません。

でも、今となっては相当困難な作業になりそうですね。


③正価販売の実現。

定価を値上げして一見さんからはボッタくる価格戦略は、破綻しているように思えます。

マクドナルドしか選択肢がない場所であれば、たとえばビックマックを1個1,000円で売っていたとしても、それを買うしかありません。しかしながら、ビックマックセットが700円を超える定価だと、「こんな値段なら、定食屋でメシを食べた方がマシ」という選択肢も成り立ちます。


来店した1人の客から、今この瞬間、如何にボッタくるか?しか考えていないからあんなメニューと価格になるのであり、中長期の客との信頼関係を構築するのであれば、現在のようなメニューと価格にはならないはずです。


安く買いたいなら、クーポンを探せ?ですか?

逆なんです。今のマクドナルドは、クーポンがなければ割高なのです。


④コンビニに逃げたお客を取り戻す。

コンビニ店員が「会計が終わったら、左側に退け!」なんて言いますか?

今のマクドナルドの接客は、客商売としてあり得ません。

今のマクドナルドは、品質、価格、サービスのすべてにおいてコンビニに負けています。


コーヒー無料券を配布する前に、コーヒーを100円で買いに来た客を大切にする。

過去に見た食材の使い回しで「新メニュー」を粗製濫造するのではなく、一つの新商品を大切にする。

マクドナルドから遠ざかった客に、何が不満なのか耳を傾け、多かった意見を改善に取り入れる。

将来の貴重なお客さんである小さな子供を大切にし、赤字を打ってでも「継続して何度も行きたい」と思わせるような施策を取り入れる。



マクドナルドがここ数年で切り捨ててきたお客さんの中には、パレートの法則で上位20%に入るお客さんも少なくなかったと思われます。

新しい社長が何を仕掛けてくるのかはよくわかりませんが、今の「一芸」的な姿ではなく、飲食店の本来あるべき姿に戻るだけでも、業績は十分に改善すると思うのですが・・・


ここ数年、マクドナルドが大切にしてきた客って「お店で目立つように掲げられた商品を買ってくれる、一見さん」ですから・・・そんな商売では、息の長い商売など到底無理です。

【3189】ANAP

初値だけがぶっ飛び、今では公募価格付近をうろうろしている、平成25年11月に上場した【3189】ANAP。


もちろん銘柄によりますが、大和証券が主幹事の銘柄って、IPO時の公募価格が良心的なように感じます。つまり、比較的投資家の立場で値付けを行ってくれているような気がします。

逆にいえば、上場がゴールの会社とか、会社の実態に合わない割高な公募価格が付く会社というのは、主幹事が大和証券でないことが圧倒的に多いと思っています。


個人的には、エイチ・エス証券といった中小マイナー証券会社が主幹事をつとめる銘柄がちらほら上場するようになれば相場は終わると思っています。まだ、銀行系証券会社ならマシですが、ベンチャー系と証券会社が主幹事をつとめるようになると・・・かつてのライブドア証券が主幹事になった銘柄、今はどうなっているでしょうか?

他方、大和証券は相場が良くない時期でも中小型銘柄をコツコツ発掘し、かつ投資家の立場に立ったIPO価格で上場させていましたので、相場が良い時期でも、さほど無茶はしないだろう・・・と思っています。


ってなわけで、ANAPも初値の5,100円では到底買えないものの、今では初値から、半値八掛け二割引をさらに下回る株価まで落ちてきました。

平成26年8月期の1Q決算は悪かった(赤字決算)上、上場後に株を購入した人の投げ売りが止まらないのか、株価が底を打つ兆しは見えません。


無配銘柄のため配当利回りでは買えず、現時点では株主優待もないため、優待目当てに株を買う人もいない(ただし、IRページには優待を検討している旨の記述は存在します)。

となれば、成長性に期待するしかないのですが、減益予測ではそれも期待できない・・・。

と、現時点では八方ふさがりの状況です。



別にこんな銘柄、無理して買う必要もありません。

ただ・・・上場時点で減益予測をしている会社が、上場ゴールとは思えません。

(上場ゴールの会社は、如何にして高い値段で株を投資家に売りつけるか、しか考えません)

このあたりが、【3185】夢展望と違う部分です。


上場時点で減益予測をするということは、上場ゴールではなく、上場は一つのステップと考えているからだ。その株が公募価格とほぼ同じになったなら買いだ・・・と思った僕は、ついにANAPを購入してしまいました(ただし、ほんの少しです)。


ってな訳で、最近の僕は結構予測を外しています(=買った株が下がり、売った株が上がっている)が、チャート妙味よりも株価指標が好きな僕としては、「騰がるまで放っておけ」的な発想で、買ったまま何年も放置しておきます。

もしかすると、コメ兵やトレジャーファクトリーのように何倍にもなってくれるかも知れないし、雑貨屋ブルドッグのように、何分の一になってくれるかも知れないけど、まぁいいや・・・って思っています。


なお、僕は基本的にネット株は購入しません。

もしかすると、こんな地味な銘柄よりもネット株の方がパフォーマンスは良いのかも知れませんが、そうした銘柄に興味をお持ちの方はこのブログではなく、他のより良いブログをご参照戴ければと思います。

予想年利5%・中小企業支援型ローンファンド

日本クラウド証券・クラウドバンクの中小企業支援型ローンファンド。

投資家から集めたお金を、財務体質が健全で可能性がある中小企業に貸すことで、投資家に年5%(税引き前)の分配ができるそうです。


これだけ考えた場合、非常に素晴らしい運用先だと思います。


ただし、投資家への利息支払い+クラウドバンクの運営費+貸し倒れを考えた場合、一体どれだけの金利で貸し付けを行うつもりなのでしょうか?

集めたお金はわずか3,500万円ですから、たとえば年8%で優良中小企業に貸し付けを行ったとしても、クラウドバンクの利ざやは、年に約100万円。これでは、運営費を賄うことは到底困難でしょう。

なので、金利はもっと高いと思われるのですが、「財務体質が健全で可能性がある中小企業」が、果たして年8%もの金利で貸し付けを受けたいと考えるのでしょうか?

そんな将来がある有望企業であれば、少しでも安い金利を求めて、まずは日本政策金融公庫、銀行や信用金庫などにお金を借りに行くと思うのですが・・・

逆に、年8%以上の金利でお金を借りたい会社というのは、何らかのリスクをはらんでいるような会社だと思えるのですが・・・


というわけで、クラウドバンクの中小企業支援型ローンファンドは、スキームにやや難あり、だと僕は思っています。一見高利回りな反面、貸し付け先で倒産する企業があると、元本割れの可能性が高くなります。



なんだか、破綻して日本初のペイオフが適用された「日本振興銀行」のビジネスモデルをまねているように思えます。

日本振興銀行って、一般の銀行よりも高い金利で中小企業にお金の貸し付けを行ったりしていました。

さらに、経営不振の上場企業の経営権を買い取り、資本面、資金面で支援していました。

(中小企業振興ネットワーク、でしたっけ?)


日本クラウド証券の場合も日本振興銀行同様、優良な貸し付け先はなかなか見つからないと思います。

それ故、グリーンシート市場での株式公開企業にお金を貸し付けたりとか、お金を貸し付けた先に法務・税務・財務といったサービスの提供をセットにしたり・・・といったビジネスモデルを描いているのではないか?と思われます。


でも、日本振興銀行は結局、破綻してしまいました。

日本クラウド証券の場合も、きちんと投資先を見極め、焦げ付きが発生しまくるような事態にはならないようにして欲しいと思っています。

往々にしてお金を貸したい会社に資金需要はなく、お金を借りたい会社というのはお金を貸したくない会社だったりしますので・・・



まぁ、本当に年5%の運用利回りが見込めるのであれば、資金運用に苦しんでいる年金資金等が黙っていないような気もしますが・・・

でも、彼らはAIGで散々懲りたでしょうから、こうした商品にはなかなか手を出してくれないでしょうね。

パナソニックが、茨木の工場跡地を売却するそうです。

ソニーと同じく、売れるモノなら何でも売れ!なのでしょうか?

パナソニックも、プラズマディスプレイ生産撤退で遊休となる茨木工場跡地を売却するそうです。


そんでもって、半分がヤマト運輸になり、残り半分は住宅地?

確かに、茨木インターからは近いものの、駅からは遠いため、マンションというわけにもいかなかったのでしょうが、広さ的にはイオンモールのような商業施設を作ってもおかしくないくらいの立地・広さです。

でも、茨木市にはイオンは既に2店舗ありイオンの出店は望めず、同業者の出店を含め、商業施設はあきらめたのでしょう。


というわけで、安倍総理は頑張っておられるにも関わらず、アベノミクスはかけ声倒れで、また一つ、日本から大きな工場が消えて、商業施設や物流施設、住宅に変わっていきます。

ちなみに、茨木市ですが、東芝の跡地も今は更地であり、次の活用が待たれる状況のはずです。


工場は迷惑施設であり、茨木市のような住みよい町に工場は不要、ということなのでしょうか?

でも、工場がなければ、社会人はどこでどのようにお金を稼げば良いのでしょうか?

すべての日本人が頭脳労働で食べることが出来る社会ですか?無理ですよ、そんなの。大学でbe動詞を教えるような大学の卒業生を、誰がホワイトカラーとして雇用したいと思うでしょうか?


ってなわけで、人手不足は喧伝されつつ、足りないのは「人材」であり、人手でよければいくらでも集まるのが日本の現実・・・

日本経済新聞は2月15日の新聞でも、人手不足を喧伝しています。

確かに、一部の業種では人手不足は顕在化しています。


でも、人手って足りませんか?

人手が足りないのなら、ソニーのような優良企業がパソコン事業を切り離して人員削減などせず、事業から撤退した上で余剰となった人員は別の部門に再配置するでしょう。

また、パナソニックプラズマディスプレイが、事業がなくなったという理由で200人以上の従業員を解雇したりしないでしょう。


要するに、働き手にとって割の合わないような仕事に関しては、人手不足が顕在化してきた、というだけの、企業の論理に基づいた話ではないでしょうか?

バブル期のように、一般事務職正社員でさえ求職者が足りなかったとか、工事現場の労働者があまりにも足りないので、大学生が一晩旗振りのバイトをしただけで2万もらえた・・・なんていう状況が起これば、真の意味での人手不足ですが、日本経済新聞の言う人手不足は、「都合の良い人が足りない」というだけの人手不足です。


介護業界の人が足りないとか、定着率が悪いなんていう話も、「国が賃金を低く抑えているから」でしかありません。介護士を(常勤)公務員として雇用し、現業公務員並の賃金を払うと国が決定さえすれば、今までの人手不足など一晩で解消するでしょう。保育士も同じです。



今の日本の問題って、賃金に関して市場原理が働かないことが最大の問題なのではないでしょうか?

安い賃金なら雇いたいが、賃金を上げてまで雇いたいという雇用主が少ないことが問題です。


雇用の現実をみること。

雇用主に、日本で事業を行って日本で人を雇うには、どのようにすれば良いのか、聞いてみること。

そして、若者が望むような雇用が増加する政策を実行すること。



そのためには、何をすれば良いのか?って、ある程度はっきりしているんですけどね。

あとは、安倍総理に自らの首と引き替えに、若者が望むような雇用が増加する施策を実行する覚悟があるか・・・ですね。

日本に白菜がやってくる!

台湾大好き~な僕にとって、日本に白菜がやってくる!と聞くと、東京まで行きたくなってしまいました。

ってなわけで、京成電鉄の博物館動物園駅上野に行くのが、今から楽しみ。


さて、6月24日から9月15日まで、東京国立博物館で故宮博物院展が開かれます。

そんなの、激混みの上野なんか行かず、台北でゆっくり見ればいいのではないか?と、皆さん思われるかも知れませんが、故宮博物院の象徴ともいえる白菜が持ち出され、わざわざ日本に運ばれてくるなんて、ものすごい話です。


だって・・・翡翠白菜のない故宮博物院なんて、モナリザのないルーブル美術館と同じですっ!


そこまで日本のために故宮がやってくれるのであれば、行ってやろうではないか!東京まで。

ちなみに、翡翠白菜が上野にあるのは、わずか2週間。その間に、東京へ行きた~い。



ところで、今の故宮博物院の院長は、女性です。

民進党政権時代も女性院長でしたが、国民党政権の今も女性院長。


とにかく、台湾って、本当の意味での女性の社会進出が進んでいる国です(実際に台湾に行って、役所や企業に行けばわかります)。日本のような、お題目だけの女性の社会進出とは本質的に異なります。

台湾(中華民国)という国は、中国(中華人民共和国)と渡り合うことができるという希有な国ですから、中国と渡り合う以上は、日本のような平和ボケしたような行動は官民ともに取れないのでしょう。


男だろうが女だろうが、能力のある人が上に行ける民主国家、台湾。

そして以前は独裁国家だったものの、上からの改革によって、平和的に民主国家に移行した台湾。

(既に日本を追い越しているのかも知れませんが)、国力として日本を追い越すのも、時間の問題かも知れません。


それに比べ、日本はといえば・・・

週刊東洋経済(2014/2/22号)に、面白い記事が載っていました。

「人口回復には20~39歳の女性の減少を食い止めよ」なる記事を、元岩手県知事の増田寛也氏が寄稿しています。(『』内、週刊東洋経済 2014/2/22号、67ページより転載)


『前述した若年女性人口が、地方から出ていかない政策を自治体の首長は真剣に考えるべきだ。女性の希望することは全部聞いて、女性が地方に残ることが出来るような施策を自治体で行うくらいでないと、人口減に歯止めはかからない。』

『企業や大学も東京へ行くのがよいとする風潮が根強いが、人口減を食い止めるためにはそんな意識も改めるべきだろう。』


12年も岩手県で知事をやっていた人間が書いた文章とは思えない、何の方法論もなく、ただただ理想論を掲げるだけの、中身のない文章です。こんな文章を東洋経済が掲載するとは、東洋経済も落ちぶれたものですね・・・

経済誌である以上、「べき論」ではなく、「方法論」について触れなければならないのに、増田氏の文章にあるのは理想論ばかり。


女性が地方に残ってもらう方法・・・簡単です。

・夫婦とも定年まで正社員で終身雇用してくれ、結婚後の世帯年収は800万円~1,000万円程度となり、有給休暇や育児休暇は完全に取得でき、転勤もないような会社。

こんな会社が地方にいっぱい来てくれれば、男性も女性も地方に残ります。


きっと、増田氏が岩手県知事のころは、僕でも思いつく以上の素晴らしい施策を県全体で行っていたことでしょう。是非、彼の提言を実現させるための方法論というのを、聞いてみたいと思っています。

プロフィール

Author:miracchi
東証2部、ジャスダックなどのマイナーな株を、こよなく愛する株ブログです。
一応株で儲けたいと思っているのですが、どう考えても儲けようとは思っていないだろう!と言われそうな内容も多々あります。
なお、このブログは短期間で大きく儲ける方法は紹介しません。

最新記事
最新コメント
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。