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レジェンドホテルの平成24年12月期決算が出ました

鶴岡秀子女史が社長をつとめる、ザ・レジェンド・ホテルズ&トラスト社。

平成24年12月期の決算が出ました。


売上、わずか2,900万円。

他方、ホテルの設計費、土地代の一部、関係会社への出資金、長期貸付金、長期立替金を、特別損失として計上するという惨状。

その額、約2億1000万円。


売上の7年分を特損で飛ばすって、普通の会社ならヤバイ状況になるはずなのですが、そこは従業員ゼロ(役員2名)という超省力化経営を行っているため、これでもまだ会社は回っています。

ただし、今までは有利子負債がほとんどなかった会社にもかかわらず、短期借入金300万円が新たに発生したりと、少しずつ資金繰りは苦しくなっている様子が伺えます。



ところで・・・


コンサル料6時間84万円にもかかわらず、依頼多数(と自称している)の、レジェンドアカデミー講師となるコンサル氏。

年間稼働250日なら、売上は約2億円程度あるはずであり、ホテル建設資金が集まらずに苦境に陥っている鶴岡女史の支援など容易に出来るはずです。

また、オールマイティーで、あらゆる企業の業績立て直しが出来るコンサルなのだそうですから、鶴岡女史の会社も簡単に立て直しができるはずです。


レジェンド・アカデミーなる場所で蘊蓄を垂れる前に、まずはザ・レジェンド・ホテルズ&トラスト社を立て直してはいかがでしょう?

ホテル開業資金を集め、運営を成功させて利益を出し、株価を上げ、株主に配当を出し、従業員を雇用して賃金を払い、さらには利益の一部で社会貢献を行う・・・までを、このコンサル氏なら短期間に実現できるはずです。


まずはこのコンサル氏に、ホテル開業資金集めを支援してもらえばいかがでしょう?

少なくとも、土地代残金くらいは、売上年2億以上のコンサル氏のポケットマネーでポンと出せるでしょうから。



ちなみに・・・


平成24年12月期2Q決算発表時点で回収可能であると、グリーンシートの公開質問で回答のあった、長期立替金。結局、回収不能と判断し貸倒引当金を積みました。

また、3Q→4Qの間に増えた長期貸付金までもが、回収不能と判断されました。

支出から短期間の間に回収不能となるということは、経営判断を疑われても仕方ありません。


細かいことを言うならば、この1年で新商品は発売されていないため、新たな商品というものはないはずです。他方、商品在庫がほとんど減っていませんが、1年経って売れない商品というのは、不良在庫処理すべきではないのでしょうか?

(他方、貯蔵品は大きく減っていますが、処分したのでしょうか?)


また、千葉県の土地は、本当に帳簿価格で売却可能なのでしょうか?

売り手が未払い金の減額交渉に応じたのは、取引価格が市場の実勢価格とかけ離れた値段だからではないのでしょうか?


B/SやP/Lを読んでみると、改めてツッコミどころ満載・・・


監査法人に費用を払い(昨年実績が年400万円)、役員2名が従来通りの役員報酬を受け取り(月約150万円)、従来と同じ感覚で広告宣伝費(月約80万円)を使っていると、資金ショートは目前のような気がしますが、本当にこの会社、大丈夫?

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レジェンドホテル関連の事業はパクリばかり?

鶴岡秀子女史が率いる、ザ・レジェンド・ホテルズ&トラスト社。

平成24年12月期の決算が、平成25年2月27日になっても出てきません。

役員2名、従業員0名の会社が何故、決算を出すのにこんなに時間がかかるのでしょう?



そこで今日は、別のネタを。


レジェンドホテルの関連団体で、レジェンド一般財団法人というものが存在します。

この法人が行っている活動、チャリティポット。


http://charity-pot.org/


ホームページを一見しただけでは良くわからないのですが、この法人が現在、実質的に行っていることといえば、鶴岡秀子女史の講演会に参加する人にカンパを募る活動です。

つまり、チャリティなどという言葉を使っているにもかかわらず、この活動で集まった実質的なお金の行き先は、鶴岡秀子女史の講演会になってしまっているのです。

集まったお金の使途は公開されていないため詳細は不明なのですが、「講演会の開催費用、および講演者への講演料」にチャリティが使われるのだとすれば、鶴岡女史に集まったお金が流れている可能性も否定できません。


こんなもの、チャリティと呼んで良いのでしょうか?

ホームページにおいて第三者的な立場でチャリティーを募っておきながら、集まったお金の行き先は、ホームページを作った張本人というのであれば、寄付をした人がその事実を知った際は、詐欺に遭ったような気持ちになることでしょう。



他方、これこそがチャリティというのが、「株式会社ラッシュジャパン」のチャリティポット。

「チャリティポット」と名付けた商品の、消費税を除く売上金すべてを寄付に回すそうです。


収益ではなく、売上を回すというのですから、相当思い切ったことをされています。

仮に、収益の一部を寄付に回すというのであれば、2,200円の商品代金のうち、1円を寄付に回したとしてもウソにはなりません。

しかしながら、ラッシュジャパンは違います。

お客さんが払った2,200円のうち、約2,090円を寄付に回すというのですから、すごい話です。

普通は真似できません。


さらに、この商品の税抜き売り上げがいくらで、寄付を行った金額がいくらで、寄付を行った先の名称と金額といった情報をホームページ上で公開しているのです。



同じ名前を使いながら、似て非なることをやっている「チャリティポット」。


ラッシュジャパンがこの活動を始めたのは2007年9月。

他方、レジェンド一般財団法人が設立されたのは2011年3月ですから、名前をパクったのはレジェンド一般財団法人のほうでしょう。


それにしても、鶴岡女史のやっていることは、ラッシュジャパンに対して失礼です。

商道徳もクソもありません。

少なくとも、他社が善意で行っている活動を踏みにじるようなことだけは、すべきでないと思います。




もう一つ。

今度はレジェンドホテル本体のほうがやっているW購入。


http://legendhotels.jp/dream/shop/about.html


これも、TOMS Japanが行っている、One for Oneのパクリなのではないでしょうか?

TOMS Japanは、靴を社会通念上妥当な価格で販売し、売れた数と同じ数の靴を、靴を買えない発展途上国の子供に寄付するという活動を行っています。


http://tomsshoes.jp/


他方・・・レジェンドホテルはというと・・・

文庫本サイズの160ページのノートに1,500円の値段を付けることは、社会通念上妥当でしょうか?

チャリティーと名乗ってる裏で、暴利を貪っているのではないか?と、疑われても仕方がない、と僕は思います。

いくらチャリティー分を含んでいるといっても、文庫本サイズのノート1冊に払うことが出来るお金は、500円が限界なのではないでしょうか?


Tシャツも、チャリティー分を含んでいると言っても、8,000円というのはいかがなものでしょう?

これまた、暴利を貪っていると疑われても仕方がないように思います。

僕の感覚では、Tシャツ1枚に払うことが出来るお金は3,000円が限界なのでは?




それにしても、鶴岡秀子女史というのは、寄付を行う側も納得できるような独自の活動というのは出来ない人なのでしょうか?

現状では、パクリと言われても仕方がないようなことばかり行っているように思えてなりません。

正直、もう少し恥と外聞について考えて欲しいな・・・と、思います。

イオングループにやられました・・・

【4343】イオンファンタジー 株価1,270円 前日比▲78円

【9787】イオンディライト 株価1,643円 前日比▲66円

【3171】マックスバリュ九州 株価1,200円 前日比▲90円

【8287】マックスバリュ西日本 株価1,262円 前日比▲71円


悲しい権利落ち・・・

僕が買っているイオングループ子会社の、今日の株価です。


配当も優待も年1回、2月末権利確定銘柄の、悲しい末路です。

(イオンディライトだけは、中間配当を行っています)


特に、有利子負債の多いイオングループにおいて、無借金経営をウリにしているイオンファンタジーは、中間配当を行おうと思えば、いくらでも出来るはずなのですが・・・。

IR担当者は、証券コードを『資産、資産』と覚えて欲しい・・・と話をされましたが、こんな醜い権利落ちがあると、とてもじゃないけど資産銘柄とはいえません。


手間とコストはかかりますが、配当も優待も年2回にするとか、100株ホルダーの優待内容を少し悪くして、代わりに200株ホルダーの優待を新設するとか、もうちょっとやりようはあると思います。



でもでも・・・

親子上場を積極的に行うイオングループには、僕は好感を持っています。

親子上場こそが、子会社で働く従業員の士気を高める、最も良い方法だと僕は思っています。


そして、少数株主の存在こそが、親会社の不当要求を跳ね返す最大の盾です。

この盾があるからこそ、従業員はより会社のために働こうとするのだと、僕は思っています。


だからこそ、イオングループ子会社の株を買わなければならない・・・と思って買ったのが、上記4社の株。

(中でも割安なマックスバリュ九州は、妹にもプレゼントしました)


これからも、イオングループは親子上場を続け、さらには優良子会社はどんどん上場させていって欲しいな・・・と思っています。

(イオンフォレストは上場しないのかな?)



【3178】チムニー

2月権利銘柄には目もくれず、不人気銘柄ばかりを愛する僕。

僕が独身なのも、皆さんおわかりいただけるかと存じます。


さて、今回のお題は【3178】チムニー。

昨年上場した銘柄のうち、一度も公募価格を超えたことがないという、最たる不人気銘柄です。

そもそも、株価が公募価格に達したことがない銘柄って、ここ2年くらいでチムニーが唯一のはずです。



外食銘柄って、儲かっていなくても株主優待さえ良ければ、それなりの値が付きます。

というか、業績や配当よりも、株主優待で株価が決まってしまうようなイメージがあります。


それ故、チムニーの株主優待は・・・

正直、良いとはいえない気がします。

ランチ営業店を利用する人にとっては、優待利回りが非常に高くなりますが、居酒屋利用者にとっては、あまり利用価値のない優待なのでは?

僕としては、利用条件あり優待券については、他の割引券やクーポンとの併用を可能にする代わり、ランチ、金曜日、12月全日を利用不可にするのが、株主優待券の価値を上げる(=株価を上げる)一番良い方法だとは思うのですが・・・


ただし、チムニーのホームページには以下の記載があります。

『※株主様ご優待制度につきましては、株主様からのご意見を参考とさせていただき、
今後、内容を充実させていきたく存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。』


それ故、株主優待については、今後何らかの変更が行われる可能性がありますので、それに期待したいと思っています。

とはいえ、あまりに還元率が良すぎて、企業にとって負担になるような株主優待も考えものです。

やっぱり、上記のような内容に変更して欲しいなぁ・・・



ではでは・・・

僕がなんでこんな不人気銘柄を購入するか・・・なのですが、

来期の業績予測が達成可能なのであれば、現在の株価は割安だと思います。


株式公開時点での1,000円は割高でした。

他方、現在の株価700円台、10倍を切る予想PER、配当利回り2.5%、ランチで株主優待が使える人であれば優待利回り10%以上、というのは、まぁまぁ魅力的なのではないか・・・と、思っています。



ただし、ファンドの出口戦略として上場した銘柄だけに・・・

こうした銘柄の特徴として、上場後に下方修正をやらかすことが非常に多いように思います。

それゆえ、業績予測を誰も信用していないのかも知れません。


だからこそチムニーは・・・買われないのですね・・・

だからこそ僕は買うのですが・・・


【6060】こころネット、負ののれんで噴きまくり?

福島県の復興を願い、僕が購入した銘柄、【6060】こころネット。

僕は、何に使われるかわからないような寄付をするくらいなら、福島県に雇用と納税をもたらし、事業を通じた社会貢献を行っている会社の株式を購入した方が、絶対に良いと信じています。


そのこころネット、こころネット株30万株と引き替えに、平成24年6月末で純資産が約26億円ある会社を完全子会社化します。


株式交換による完全子会社化の場合、どのようにして負ののれんを算出するのかはわかりません。しかしながら、郡山グランドホテル株主に対価として渡す株式が、こころネット30万株の時価(2/22時点)だと約3.7億円、希薄化を考慮しないBPSベースで考えた場合、約5.2億円となります。


そのため、単純に考えた場合、20億円以上の負ののれんが発生してしまうことになります(計算間違いがあればご指摘いただければ幸いです)。


ただし、普通に考えた場合、経営権を手放す側は、こんな悪条件で企業を手放すとは思えません。

何らかの裏があるはずです。

郡山グランドホテルに、数字としては出てこない何らかの問題があり、こころねっとが救済合併を行ったと考えるのが妥当だと思っています。


開示資料から判断する限り、郡山グランドホテルは収益力が伴っているとは言い難い企業です。

また、資産として計上されているものの中に、不良資産が相当程度含まれている可能性があります。

さらに、不採算事業の整理や撤退損がこれから出てくる可能性もあります。


こうした点を考えた場合、20億円以上の負ののれん(特別利益)計上というのは、現実問題としては考えにくいのですが、おそらく郡山グランドホテルの完全子会社化に際しては、「のれん」ではなく、負ののれんが発生するのでしょう。



今回の買収劇。

上記のような特別利益が期待できる上に、同業者の買収で収益力が向上する期待も出来ます。

だからこそ、今日の株価爆騰・・・なのでしょう。


あとは、郡山グランドホテルの経営を立て直し、こころネット並の高収益を実現して欲しい・・・と、願うばかりです。

零細株主の一人として・・・

羊頭狗肉、鶴岡秀子女史

ザ・レジェンド・ホテルズ&トラストという、実際にはホテルを所有も運営もしていない(2013/2/21現在)会社を経営している、鶴岡秀子女史。


約1年前の2012年3月13日、鶴岡女史はこんなことをブログに書いていました。

(以下、『』内は鶴岡秀子公式ブログ「鶴岡秀子 夢の設計図」より転載)


『3月より、元リッツ・カールトン支社長の高野登氏に社長室のクオリティ担当として加わって頂くことになりました!

(中略)

また、高野さんと私とで、サービス業界全体の教育機関も開校していきます。「レジェンド・アカデミア」という名称で、いくつかのコースをご用意しますが、その一つは【伝説のホテル】の教育手法の初級を公開する予定です。』

よくよくこの文章を読めば、高野登さんが講師を務めるとはどこにも書いてありませんが、高野さんにサービス業のノウハウを教えていただけることが期待できるような文面となっています。


ところが・・・

レジェンド・アカデミアがいざ開講するとなった時、高野登さんの名前はどこにも登場しません。

代わりに、経歴に何の実績も書けないようなコンサルタントが講師として登場しています。

(コンサルタントの実績というのは、どこの会社のコンサルティングを行った結果、その会社がどのような成果を出すことができたかこそが実績であり、1万人のビジネスマンや1000人の経営者と出会うことなどは実績とは言いません)


しかも・・・

内容がサービス業界全体の教育機関ではなく、100年後の世界を良くしていくような「レジェンド・カンパニー」を目指す経営者のためのプログラムに変更になったようです。



羊頭狗肉、とは、まさにこのことです。



高野登さんは、どこへ行かれたのですか?

リッツの日本支社長として、日本におけるリッツブランドを確立するに至るまでにやってこられたこと、そして、経営者達に自らの経営する会社が価格競争に巻き込まれないブランディングを行うにはどのようにすれば良いのか?を、受講生達は知りたいはずです。

そして、このスクール卒業生から、リッツに並ぶようなブランドを築くような人が出てくれば、あとは勝手にこのスクールにお客さんが集まってくるようになるはずです。


他方・・・

1万人のビジネスマンや1000人の経営者と出会ったことが実績のコンサル氏。

仮に僕が、同じことを実績として謳いたいと考えた場合、僕ならばホテルのフロントのアルバイトをします。

それなりの規模のビジネスホテルやシティホテルのフロントに3ヶ月くらい立っていれば、このくらいの数字はこなせると思われるからです。

(1日150人の来客があるホテルであれば、延べ人数ではありますが、3ヶ月で「出会う」人数は約13,500人となり、宿泊客の中には経営者や個人事業主(立派な経営者です)も含まれるでしょうから、これだけでこのコンサル氏の実績を上回ることになります)


こんなもの、何の実績でもありません。

コンサルの実績というのはあくまでも、どこの会社でどんな実績を出したか、だけです。

いくら理屈を並べたところで、その理屈を実践して成果を出した会社がなければ(あったとしても、そのことを伝えられなければ)、そのコンサルの実績にはなりません。


例えば伝説のコンサルタント、渥美俊一氏。

日本の大手スーパーの創業者のほとんどが、氏の下で学び、氏の理論を実践し、圧倒的な成果を出したからこそ、渥美氏を世間が素晴らしいコンサルだと認めていた訳です(故人となられましたので、敢えて過去形で)。


高野登さんも、日本でのリッツカールトンのブランディングに成功してこられたという実績があるからこそ、高野さんがリッツの日本法人から離れられた後も、引く手あまたになるのです。

(リッツ時代はコンサルではなく実務家でしたが、実務家として成功したというのは、コンサルとしても何よりの実績になるでしょう)



他方、「創業後6年間ずっと赤字経営が続いている株式公開企業」を経営している鶴岡秀子女史と、「1万人のビジネスマンと1000人の経営者に出会った」ことがウリのコンサル氏から学ぶことなどあるのでしょうか?

1日約10万円の受講料を払ってまで・・・


皆さんも、今回のような羊頭狗肉に引っかかることのないように、気を付けて下さい。

ダイナムジャパンホールディングス、投資家説明会資料について

香港市場に上場した、日本の大手パチンコ店チェーン、ダイナムジャパンホールディングス。

僕は、パチンコ関連銘柄は既に購入しているため、ダイナムに関しても関心があり、1単元もさほど高くないため、とりあえずダイナムを買ってみようと思っています。

(現在、口座開設中です)


北朝鮮による核実験が行われたりすると、再びパチンコ業界に対するマイナスイメージが広がり、さらなる規制強化が行われたりするのではないか?というのが懸念材料ではあります。


しかしながら、やはりパチンコに対する根強い需要と高収益、高配当は非常に魅力的でもあります。

そこで、パチンコホールで唯一上場している銘柄、ダイナムジャパンホールディングスの経営実績の推移を検討してみることにしました(資料は、先日大阪で開催された投資家説明会で受け取りました)。


単なる転載では著作権侵害になりますので、転載ではなく引用となるよう、投資家説明会で配付された資料の一部をグラフ化して、以下に載せてみました。

(引用元についてはグラフに記載)



みらっちのブログ

2007年3月期の経常利益が、前後と比較すると、明らかに異常値となっています。

当然、誤植が疑われますので、ダイナムジャパンホールディングスに確認してみました。

すると、2007年3月期の経常利益の落ち込みは、店舗閉鎖関連損失が原因とのことでした(すなわち、誤植ではないということ)。

ただし、店舗閉鎖関連損失は、多くの上場企業では営業費用や営業外費用ではなく特別損失にします。にもかかわらず、ダイナムが何故このような経理処理を行ったのか、そのあたりの細かい内容や経緯は不明です。

(そこまでは確認していません)


また、2002年度~2006年度は、売上(=客が負けた金額)が大きく伸びていますが、2007年度以降は店舗数が増加基調にもかかわらず売上が落ちていて、厳しい状況となっている様子が伺えます。

(それにもかかわらず、経常利益が大きく伸びているのは何故なのでしょう?)


やはり、プレイヤーが短時間で大きく勝てるような台が市場に出てくると、パチンコやスロットに対する人気が出てきて、結果的にメーカーもホールも儲かる・・・ということになるみたいですね。

それ故・・・今期(平成25年3月期)に、パチンコメーカーの多くが業績を落としているのが気になります。

★メーカーの業績とホールの業績は必ずしも比例するわけではない、とのコメントでしたが・・・

今期のダイナムはどうなのでしょう?



それと、別のグラフ。


みらっちのブログ

2007年3月→2008年3月のみ、店舗数が純減しています(▲7店舗)。

他方、従業員数(正社員+パートの合計)は、2006年3月→2007年3月に減少しています。

通常であれば、店舗数が増加すれば従業員は増加し、店舗数が減少すれば従業員は減少すると思われますが、何故なのでしょう???


細かい内容までは確認していませんが、2006年3月~2007年3月の間、店舗数としてはカウントしているけれども、実は営業していない店舗というのが存在した可能性が考えられます。

そして、店舗閉鎖関連の損失(不動産、固定資産、従業員の退職費用)などを、一括して2007年3月で処理したのではないか?と思われます(そう考えると、最初のグラフの辻褄が合います)。


また、2010年3月以降、店舗数が増えているにもかかわらず従業員が減っているのは、誤植等ではなく、ローコストオペレーションの成果だとのことです(これについてもダイナムジャパンに確認しました)。様々な省力化投資を行うことで、人件費負担を減らすことが可能となっているのでしょう。

とはいえ、パチンコホールで発生する不正行為を、ローコストオペレーションを続ける中でどうやって防いでいっているのかは気になるところです。

(パチンコ屋で行われる不正行為は、小売業の万引きなどとは比べものにならないレベルの損害が発生するでしょうから)


ちなみに、10年後に1,000店舗を目指す(同業者のM&Aを含め)とのことですが、10年で店舗数を3倍にしようと思えば、毎年約13%程度ずつ店舗を増やしていく必要があります。

数さえ出せば良いという問題ではないのですが、今期のような状況が続くようでは、10年後に1,000店舗なんて到底覚束ないため、ダイナムジャパンホールディングスの今後の戦略と政策に期待しようと考えています。

上場企業となった今、拙速な出店を行い、後で大量にスクラップを行わなければならないような状況の再来は、絶対にしないでしょうから・・・。



パチンコ業界というのは、様々な問題を抱えていて、イメージの良い業界ではないと思っています。

しかしながら、問題のある業者がいるから、その業界すべてが悪い・・・という訳ではないはずです。

(そうであれば、農林水産業、製造業、サービス業のすべてにおいて、問題のある業者が全くない業界など、ほぼないと言ってよいでしょう)


僕はむしろ、イメージが良いとは言えない業界で、何とか業界の地位を向上させようと努力している企業は、微力であっても応援すべきだと思っています。

だからこそ、ダイナムジャパンホールディングス・・・。


ちなみに滋賀県内にもダイナムは何店舗かありますが、同業他社の店舗と比較すると、明らかに質素です。店舗が質素でコストが浮いた分、そのお金をどこに使うかですね。

新台も入れなければならないし、設備も更新しなければならないし、広告宣伝も行わなければならないし、従業員にも給料を払わなければならない。それを賄うためには、お客さんに多く来ていただき、お客さんにお金を使ってもらわなければならない。他方、お客さんを必要以上に痛めつけては、お客さんが少なくなってしまい結果的に自分の首を絞めることになる。


難しい舵取りだとは思いますが、それが今まで出来てきたからこそ、上場まで出来たのだと思います。

この先、経営環境はますます厳しくなるでしょうが、ダイナムには頑張って欲しいな・・・と思っています。

この人、本当に大丈夫? 鶴岡秀子女史について

外房に富裕層向けホテルを開業すると言っているが、未だ土地代さえ工面できない、鶴岡秀子女史。

タラサ志摩の運営受託をわずか半年で切られたにもかかわらず、「半年間の運営受託の実績」と主張する、鶴岡秀子女史。


鶴岡秀子女史は平成18年の会社(ザ・レジェンド・ホテルズ&トラスト社)設立以来、一度も黒字を出したこともない経営者であるにもかかわらず、春から60万円の受講料で、個人事業主向けセミナーを開くそうです。

まずは、株式公開企業である、ザ・レジェンド・ホテルズ&トラスト社できちんと利益を出し、株主に対して「心の配当」ではなく、「経済的利益」を与えるのが先だと思うのですが、そうしたことにはお構いなく、「伝説の会社(レジェンド・カンパニー)」をつくるためのノウハウを、他人に伝授するそうです。


http://legendhotels.jp/oda_seminar/


株主資本を毀損しながら会社を経営している鶴岡さん、他人にあれこれ言う前に、まずはあなたがレジェンド・カンパニーを作るべきではないのですか?



さらに、鶴岡女史の売り文句。

『新入社員時代に、一人で20人分の売上を上げた、つるちゃん。』

(『』内、鶴岡秀子の夢の設計図、2013年2月8日更新分より転載、以下同じ)


あのー、鶴岡さん。

僕でも、一人で20人分くらいの売上なら上げられますよ。


新規開業した大規模商業施設のテナント店舗のオープン時に、売場に立たせてください。

閑散とした商業施設の閑散期の店舗の、20人分くらいの売上くらい出せますから。



あなたが本当に、他人の20倍売る能力があるのなら、こんな説明をしてください。

ロベリアというダイエーの衣料品販売子会社で、○年○月○日~×年×月×日までの間、販売員の平均売上額が○万円であったにもかかわらず、鶴岡秀子女史は、20倍の○万円販売した。


鶴岡女史は2012年9月22日のブログで、チャリティーが166%集まったと豪語しておきながら、実は3万円の目標に対して5万円の実績だった、という過去がありますから。

(3,000万円に対して5,000万円であればともかく、3万円に対して5万円集まったことを、166%と豪語されても・・・)



最後に、鶴岡秀子女史のブログから転載。

『元気のでる言葉 「問題解決より問題づくりの方がずっと大切だ」

「問題解決より問題づくりの方がずっと大切だ」
(米思想家:ジョン・デューイ)
問題が起こっていることにすら気付かない状態になってしまうことが、
あまりに見られますよね。日々の業務に流されてしまって。。。
そこに問題点を見つけられれば、改善するための方法は100万通りあるはず
です。そういう意味でも、”問題点づくり=問題に気付く”が大切なん
ですね。』


鶴岡さん、他人のことを言う前に、あなたは御自身の問題に気づいておられますか?

あなたを信じて、あなたの会社に出資をしてくれた1,800人に対し、あなたは何の問題も起こしていないのですか?

※ダイエー子会社の名称に誤記があり修正しました。その他細かい誤記を修正しました(13/2/25)

アコーディアゴルフ、その後

アコーディア・ゴルフのその後。

会社からは、PGMによる敵対的買収に関しては、その後の発表はありません。

株主向け説明会で話のあった、株式長期保有者向けの優待についても、その後の発表はありません。


他方、先月末に3Q決算の発表がありました。

平成25年3月期の3Q決算は計画未達の上、4Qは積雪や寒波の影響もあるため、通期でも予算未達になりそうな雰囲気が漂っています(天候不順をどの程度計画に織り込んでいるのかは不明ですが・・・)。

ただし、今年度に関しては、通期予算が未達でも、1株あたり5,500円の配当はするでしょうから、これからの配当取りの動きに期待したいと思っています。


さてさて、アコーディアゴルフの「株主のみなさま向け説明会」資料中、こんなグラフが・・・

(説明会資料より、グラフを転載しました)


みらっちのブログ


ゴルフ練習場の数は減っている反面、1施設あたりの入場者は増えており、立地と規模さえ間違えなければ、ゴルフ練習場の収益性は高い(=PGMの主張は間違っている)という資料です。


このグラフには、1施設あたりの平均打席数の推移が記載されておりませんので、稼働率が不明です。

従って、

①小規模なゴルフ練習場が潰れ、大規模なゴルフ練習場が増えているので、結果的に1施設あたりの入場者数が増えている

②ゴルフ練習場が減っているため、残ったゴルフ練習場の稼働率が上がり、残存者利益を享受している


の、どちらが正しいのかは見えてきません。



しかしながら、このグラフをよく見ると、おかしな点が・・・

1施設あたりの入場者数が、2,000~3,000万人で推移しているのです。

ということは、1日当たりの平均入場者数は、何と7万人!


いくらなんでもそれは有り得ない、何かの間違いではないか?と思い、アコーディアゴルフに確認してみました。

すると・・・


グラフの単位が、(百万人)ではなく、(千人)であることが判明しました。

まぁ、TOBを阻止するために株主向けに慌てて作った資料でしょうから、多少の誤記は致し方ないとは思いますが・・・


とりあえず、グラフの内容がおかしい件については、誤記だということが判明しました。



ということは、1日当たりの平均入場者数は、わずか70人。

ゴルフ練習場の客単価は不明ですが、この程度の入場者であれば、おっちゃん1人が管理人として座っている、昔ながらの『打ちっ放し』の姿しか想像できません。

少なくとも、今から手がけて儲かる商売になるとは、とてもじゃないけど思えません・・・。



しかしながら、アコーディアが手がけているゴルフ練習場は、90打席規模で年間13万人程度(=平均の約5倍)の入場者数があり、商売として十分採算に乗るそうです。

確かに、それだけの入場者数があれば、休日はフル稼働で、空き待ちすら発生する状況が予想されますので、十分ペイするのでしょう。


単独の事業として儲かり、なおかつ他の事業と相乗効果が見込めるのであれば、事業として継続すべきです。アコーディア側の主張が事実であれば、この点についてはPGM側の主張が間違っていることになります。

仮に、ゴルフ場事業よりも練習場事業の方が利益率が低いとしても、きちんと利益を出している以上、本業とかけ離れた事業でない限りは、保有し続けた方が、僕も良いと思っています。



僕はあくまでも、アコーディアとPGMは経営統合したほうが良いと思っています。

両社が経営統合し、業界のガリバー企業として、チェーンストア理論に基づいた経営を行えば、より利益率は高まると確信しています。

ただし、決算数値などのデータからも証明されていますし、アコーディアも主張しているように、経営能力という面においては、PGMよりもアコーディアのほうが優れているように思います。


うーーーん。

経営統合後の経営は、PGMではなく、アコーディア(の経営陣)にやってほしいなぁ。

そうすれば、本当に最強のゴルフ場運営会社になるに違いない・・・



とりあえず、1銘柄で配当金10万円という夢の実現のために、もうちょっと株を買い進めてみようかな・・・って考えています。

でも、税引後10万円といえば、21株・・・まだまだ遠いなぁ・・・。

アベノミクスなんて、無理!

最近の、とある取引先との会話。

とある従業員の労災事故の話です。


取引先「あんなもの、どう考えたって本人の不注意だろ。あれで労災にされたらやっていけへんわ。」


安倍総理がいくら頑張ったところで、こんな部分で過重に企業に負担を求めるような状況が変わらない限り、製造業の空洞化は進みます。


新しく、何か出来ているな・・・と思っても、多くは物流施設か商業施設。

産み出されるのは、付加価値の低い雇用ばかり・・・


付加価値の高い雇用が欲しければ、拡大解釈がなされ放題な労災とか、セクハラとか、パワハラとか・・・

賃金以上に、こうした部分に歯止めをかけないと、日本が欲しいはずの「付加価値の高い雇用」は、これからもどんどん海外に逃げていきます。



今の日本に必要なのは、賃上げよりも、こうした部分への拡大解釈の歯止めと厳格化なのではないか?と、思えたりしています。

定年延長にしろ、老人健保の問題にしろ、企業に負担を押しつけるのはいいけれど、結果的に優良企業が産み出す優良な雇用が日本からどんどん逃げていくようでは、この先日本はどうなってしまうのでしょう?


他方、社員の平均年収が360万円の【2362】夢真ホールディングスは、社員の採用が大変なそうで(そもそも採用できないのか、それとも定着率が悪いのかはわかりませんが・・・)、全国何カ所かに採用拠点を設置したそうです。

(営業所も兼ねているのかも知れませんが、それでも結構なコストがかかっていそうです)


安倍総理がやらなければならないのは、企業に対して賃上げを要請することよりも、夢真のような会社から社員を派遣させることをやめさせ、自社で正規雇用を行うよう要請することのほうが先ではないでしょうか?そのほうが、雇用者の平均所得も上がりますし、若年層の将来不安も解消します。

うまくいけば、日本の雇用者所得の増加と、人口増加が起こりますが・・・

でもでも、そんなことを義務づけてしまうと、ますます日本から「付加価値の高い雇用」が逃げてしまい、却って状況は悪化する可能性の方が高そうですね。




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Author:miracchi
東証2部、ジャスダックなどのマイナーな株を、こよなく愛する株ブログです。
一応株で儲けたいと思っているのですが、どう考えても儲けようとは思っていないだろう!と言われそうな内容も多々あります。
なお、このブログは短期間で大きく儲ける方法は紹介しません。

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