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台湾でも2000元札は不人気?

日本では、ほとんど見かけなくなった2000円札。

もともと、2という通貨単位の文化がない国に、いきなり2が付く単位の通貨を作ったとしても、なかなか普及しません。


そんでもって、台湾。

2000元以外にも、200元と20元がありますが、中央銀行がこんなパンフレットを作らなければならないくらい、普及していないようです。


みらっちのブログ

2000元、200元、20元の紙幣や通貨の使用を促すパンフレットですが、その昔、日本でも2000円札の使用を促すパンフレットが配布されていましたね。

こうした部分に関しては、日本と台湾って似ています。


他方、香港は日本や台湾とは異なり、普通に2元硬貨や20元紙幣が流通しています。

特に、40元の買い物で100元紙幣を出した際、おつりに20元紙幣が3枚返って来たのには、驚きました。


これってやっぱり、文化なのでしょうね。その国の。

中国(大陸)でも20元とか200元といったお札は見ませんでしたので、香港に関しては、今でもやはりイギリスの文化を引き継いでいる・・・というところなのでしょうか?



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ピエリ守山、次の閉店店舗はスキップランド。

滋賀県守山市にある、瀕死のショッピングセンター、ピエリ守山。

次の閉店店舗は、開店当初より営業していたスキップランドです。

8/12が最終営業日だそうです。


みらっちのブログ


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お盆に営業しても、お客さんは見込めない・・・ということなのでしょうか?

また、テナント退店に伴う違約金のことを考えた場合、あと1ヶ月半、無理にでも営業し、5年目に入ってから退店したた方がトクではないか?とも思えたりするのですが、当初の家主は倒産しましたし、もはやそういう次元でもないようです。


それと、ピエリのレストランの中では最も集客力の高かったモビーディックは、平日夜間の営業をやめたそうです。以下のお知らせによると、平日は昼間のみの営業となっています。

ランチタイム営業を15:00で打ち切らず、17:00まで行うということは、この時間帯にもそれなりの需要があるということであり、ある意味興味深かったりします。


それにしても、大型商業施設のレストランが自らの判断で勝手に営業時間を変更するなんて、他のショッピングセンターでは考えられませんが、そうしたことすら許されるのが、ピエリ守山というショッピングセンターです。

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それにしてもモビーディック、あれだけお客さんが少なくても採算が合う、ということ自体、僕にとっては驚きですが・・・バイキング業態故、食材ロスの発生が少なく、人件費も(レストランの規模の割には)少なくて済む、ということが幸いしているのでしょうか?


ただし、ピエリ守山にはお客さんがいないのか?というと、そうではありません。

いるところには、います。

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子供向けの催事があったのか、すがきやには行列が出来ておりました。

ただし、子供向けの催事を行ったとしても、ピエリ守山は既にテナントが撤退しまくっているため、集客が物販店の売り上げに結びつきません。

現在の状況では、イベントにかかる経費はおろか、商業施設の維持管理にかかる人件費、経費、光熱水道費、そして公租公課が賄えているとは、到底考えられません。

本当に、この商業施設を維持できるお金は、どこから出てきているのでしょうか?


・・・とさえ思えてしまう寂しい商業施設、ピエリ守山。

撤退したテナントの跡地には、テナント募集の掲示がありましたが、なぜここまで多くのテナントが撤退したのか・・・ということを考えた場合、ここで敢えて商売をしようという事業者の方はまずおられないのではないでしょうか?


フジノ石油の倒産とプリペイドカード残高払い戻しの件、その4

フジノ石油(倒産)のプリペイドカードを持っていた人に対する、供託金からの払い戻しが発表となっておりました。


債権額(プリペイドカード残高)に対して、66.45%。

ほぼピッタリ、3分の2です。


つまり、3万円のプリペイドカードを購入して全く使っていない人がいたとすれば、その人には2万円返ってくることになります。


それにしても、思ったより配当額が多かったように思いました。

というのも、倒産直前の小売業の場合、商品券にプレミアムやおまけを付けて、何とか現金を確保しようとしたり等の悪あがきがあったりするものですが、フジノ石油の場合は倒産直前にそうしたことはしていなかったのでしょう。

また、本来であれば50%の配当率が66%まで高くなったということは、やはりプリペイドカードを持っていると届出しなかった人が相当数いると考えるべきでしょう。


そんなわけで、大損はしましたが、プリペイドカードの残高の結構な部分が返ってくるということで、一安心です。

あとは、書類の到着を待ちたいと思います。



日常生活の中で、やたらと1円や2円にこだわって行動する人を見かけますが、やはり身分不相応なケチな考え方を持つと、結局トクにはならないようです。

無駄遣いはもちろんダメですが、面倒なことをして円単位のお金を浮かせたところで、トクにはならないので、そのあたりの見極めはしっかりしていこうと思った、今回の出来事でした。

鶴岡秀子女史・レジェンドホテルの問題点(7/26)

3ヶ月ごとに、数百万円の赤字を出し続けている会社を経営している、鶴岡秀子女史。


2012年7月25日に、新しいメルマガが発行されましたが、この中に「多忙こそが諸悪の根源である」という記事が載っており、さらには先週はタラサ志摩で過ごされたという記事も載っておりました。


会社の経営者にとって、諸悪の根源は多忙ではなく、赤字を出すことではないのでしょうか?

投資家から毎月出資を募り、会社は赤字を出し続けているのに、社長は社会通念上高額ともいえる報酬を受け取り、「多忙こそが諸悪の根源」と言い、自分はタラサ志摩で遊んでいる・・・


こんな会社に出資したところで、投資回収の見込みはあるのでしょうか?



ちなみに・・・


『すっかり夏本番ですね!

先週は「ザ・レジェンドホテル タラサ志摩」で過ごしていましたが、

商談のお客様も、その環境に大絶賛でした!

伊勢神宮への無料送迎もあります。ぜひ、お越しください!』

(『』内、伝説のメルマガ、vol.80より転載)


タラサ志摩で商談って、誰が何のために、あの場所で商談を行うのでしょうね?

周辺に企業などは全く立地していない場所ですから、こんな場所で商談を行うとすれば、タラサ志摩が発注する工事の業者さんくらいしか思いつきません。

それだったら、タラサ志摩の現在の状況でも、当然大絶賛するでしょうね。セールストークとして・・・。

それを鵜呑みにして、喜び勇んでメルマガにまで載せてしまう・・・


少なくとも、鶴岡秀子女史が、あの人は商談に来た、ということを知っている時点で、関係者だとわかるのですが・・・僕の推測は間違っているのでしょうか?


もしかすると、鶴岡秀子女史って、投資家から集めたお金を自分が出演する映画に使ってしまった大神源太以上のナルシストなのかも・・・



制度を整えれば、938万人の雇用が沸いてくる?

日本経済新聞の記事に、滋賀県の嘉田由紀子知事の提言として、以下の内容が載っていました。

『子育てなどで就労率が落ちる30代女性などが働きやすくなる環境をすべて整えれば新たに就労できる女性は全国で938万人、年収の増加額は約25兆7000億円に上るとの推計を示した。(日本経済新聞、2012年7月21日付より引用)』


素晴らしい、理想的な提言です。


新たに就労できる女性と、年収との相関関係が、この記事からは不明確なのですが、仮に、938万人の女性の年収合計が25兆7000億円になるとすれば、1人あたりの年収は約274万円になります。


この記事だけで判断する限り、滋賀県の嘉田知事の提言では、女性の就労環境をすべて整えるだけで、子育て中の女性が働きやすい職場で、なおかつ、1人あたり年間274万円の給料を払える職場が938万人分沸いてくるそうです。


嘉田知事には、こんな机上の空論を「全国知事会議」で披露する前に、まずは滋賀県内で実践していただきたいと思います。

滋賀県というのは大企業の工場も多く、なおかつ日本でも数少ない人口増加県であり、育児中で働いていない女性というのも非常に多いため、こうした提言を実行しやすい県だと思われるのですが、提言するだけで実行はされないのでしょうか?



何故、嘉田知事が「言うだけ番長」の女性版になってしまうのか?


まず、社会人であれば容易にわかること。

日本国内で、一体、どこにそれだけの「育児中女性」の労働力需要が存在するのでしょう。

今の世の中に、育児に支障が出ず、年収274万円の「育児中女性」の、938万人もの労働力需要など存在しないことぐらい、誰が考えても明白です。


確かに、就労環境を整えれば、新たに938万人分の労働力『供給』はあるのかも知れませんが、供給だけ増やしたとしても、それに見合うだけの労働需要を増やさないことには、政策としては何の意味もありません。それでなくとも、若年層の雇用問題が懸案になっているような日本において、労働力供給を増やすような議論は、意味がないように思います。


需要の少ないところに供給を増やしてしまうと相場が下がってしまう現象は、家賃でも賃金でも物価でもサービスの値段でも、すべて起こりえます。

そのため、嘉田知事がまず行わなければならないのは、育児中の女性さえも労働力として活用しなければならないような逼迫した労働需要を作ることです。需要が増えれば相場も上がり、その結果、パート並みの時給であれば働きたくないけれども、平日10時~16時の労働で月給23万円(=年収約276万円)もらえるのであれば働きたいという育児中の女性が、新たに労働力となるはずです。


どう考えても、嘉田知事の提言というのは(需要と供給の)順序が逆だと思うのですが、もしかすると新聞記事と、本来の提言とは内容が違うのでしょうか?


また、今の日本であれば、年収274万円の女性向けの働きやすい職場を提供したとすれば、20代~30代の未婚の女性が殺到し、肝心の30代の育児中の女性の雇用は二の次になってしまうような状況が発生すると思われます。

すなわち、非正規雇用でフルタイム労働可能な20代女性ではなく、育児中でフルタイム労働に支障がある30代女性を、同じ賃金で敢えて雇用させる政策も合わせて実現する必要があります。これって、正直相当難しいのではないのでしょうか?

また、規制を強化することで、育児中の女性を強制的に企業に雇用させるようなことをすると、今度は製造業の海外移転に拍車をかけることになり、労働力需要そのものが海外移転してしまいますので、余計に労働力の需給ギャップは大きくなってしまいます。



まぁ、これだけの政策を実現するだけの強い意志と実行力が嘉田知事にあるならば、是非とも口先だけではなく、行動で結果を示していただきたいと思います。


女性版「前原誠司」と言われないためにも・・・

客商売であることを忘れた、『サービス業』

大阪に、新世界と呼ばれる一帯があります。

この一帯、本来の大阪とは全然違う、変に作り上げられてしまった大阪が感じられる、観光スポットに変貌してしまいました。

戎橋~大左衛門橋~千日前~花月あたりの歩行者天国には、変なたこ焼き屋と変な土産物屋が増え、「違和感を感じられる、作られた大阪」という観光スポットに変貌しましたが、イメージ的にはここら辺と同じような感じです。


そのせいか、目先の利益ばかりを考え、これでは中長期的に考えたらダメになってしまうぞ、といった営業のやり方を行っている事業者が少なからずあるように思いました。


その筆頭が通天閣。

客に入場券を買わせた後、さらに約1時間、客を立って待たせてるようなことをしていました。

(1箇所に留まって待つのではなく、エレベーター待ちの行列を作らせて待たせるやり方)

行列を作らせることで人が人を呼び、事業者はさらに儲けを増やすことができる、とでも思っているのでしょうか?

(どうみても好きで並んでいるとしか思えない)飲食店の行列に並ぶ女性集団であればともかく、少なからずいた高齢者が、おしゃべり好きの女性集団と同じように並びたいと思うでしょうか?


たとえ、商売上の理由でわざと行列を作らせるにしても、もう少し良い待たせ方、というのがあるはずです(おしゃれな飲食店などとは、そもそも客層が違うのですから)。

また、客が勝手に、施設のキャパシティーを超えて押し寄せてきたのだから、客が待つのは当然という殿様商売的な考え方で施設を運営するのであれば、言語道断です。


そもそも通天閣にノウハウがないのか、それとも変なコンサルがこんな方法を採用をしているのかわかりませんが、こんなことをされて客が快いはずがありません。

こんな商売を続けていると、通天閣もいずれは、通天閣から見えるこの空き地

みらっちのブログ
の、二の舞になることでしょう。

かつてこの空き地にあった施設(フェスティバルゲート)にしても、一時期は、人が押し寄せてものすごい行列になったと聞いております(特にジェットコースター)。



それと、この一帯。串揚げ屋の客引きがやたらと多いのですが、あれってどうなのでしょう?

やや、やり過ぎの印象がありますが・・・。

ただ、客が行列を作っているお店と、客引きを行っているお店に二極分化している点が興味深かったです。一体、何が違うんだか?

フジノ石油の倒産の件、その4

フジノ石油の倒産の件の続報です。


裁判所から、フジノ石油の倒産手続の廃止についての文書が届きました。

僕は法律の専門家ではありませんので正確にはわかりませんが、要するに


お金がないから債権者への配当なんてできないよ!


という内容でした。


ただし、倒産したフジノ石油のガソリンスタンドは他社に売却され、今は他社の店舗となっています。

当然のことながら、売却に際しては代金の支払いがあったと思われます。

しかしながら、そのお金は銀行の担保権行使、未払い給与の支払い、未払い税金の徴収などに消えてしまい、一般の債権者への配当分などなかったのでしょう。



それではプリペイドカードを購入した人(この人も債権者の一人です)には一円も戻ってこないのか・・・

なのですが、プリペイドカードの債権に関しては、今回の「破産手続の廃止」とは別枠での扱いとなりますので、破産手続の廃止とは関係なく、お金はある程度戻ってくる筈です。


つまり、プリペイドカード購入者(債権者)は、一連の破産手続で配当があれば受け取ることができるとともに(今回はというか、たいていの場合配当はありませんが・・・)、プリペイドカードの供託金から分配されるお金を受け取ることができます。

プリペイドカードの供託金がどうなっていて、債権届出の申請がどれだけあったかについては今のところ不明ですが、そっちのほうの通知もいずれ届くものと思われます。

実際には、申請しない人(今回の手続を知らなかった人、少額しか残っておらず面倒等の理由で手続をしなかった人、プリペイドカードをなくした人など)も相当数いると思われる反面、供託金の倍以上のプリペイドカードが発行されている可能性もあるため、いくら返ってくるのはさっぱりわかりません。


でも・・・

青森のデパート「中三」のように、倒産したにもかかわらず、商品券の残高が100%返って来た・・・なんてことにはならないのでしょうね。

デパートの商品券とは異なり、ガソリンスタンドのプリペイドカードは自己使用がほとんどですから、プリペイドカードの存在に気がつかなかったので、債権届出の申請しなかったという人はほとんどいないでしょうから。



不動産投資の落とし穴

滋賀県大津市での、いじめによる中学生自殺事件。

被害者(自殺した中学生)には申し訳ないのですが、この事件による不動産投資の落とし穴について考えてみたいと思います。


まず、これだけ全国区で「大津、大津」と報道されてしまうと、大津市全体のイメージは悪化の一途だと思われます。

特に、大津市(特に西大津周辺)のファミリー向け賃貸住宅の大家さんにとっては、被害は甚大でしょう。

現に借り手が付いている場合は良いのですが、空室の借り手探しというのは大変になってくると思われます。正直、現時点で大津市(特に西大津周辺)に家族で引っ越ししたい、と思う人はほとんどいないのではないでしょうか?


いつ頃まで、そしてどの程度まで風評被害が及ぶのかはわかりません。


しかしながら、関西の人にとっては、福島県内の原発事故による被害の範囲が良くわからないというのと同様、首都圏に住んでおられる方にとっては、少なくとも大津全体、下手をすれば滋賀県全体の学校教育や生徒指導に問題があり、滋賀県の学校に自分の子息を通わせるのは危険である、と判断される親御さんがいても不思議ではありません。

また、京都市内・京都市周辺の事業所に転勤となった人であれば、今までであれば家賃も手頃で通勤に便利という理由で大津市に住居を構えるという人も多かったと思われますが、しばらくの間は、こうした選択をする人は大幅に減るでしょう。



こうなってくると、大津市内(特に西大津周辺)にファミリー向け賃貸物件を所有している大家さんにとっては、被害は甚大です。特に、大きなレバレッジを効かせて不動産投資を行った人がいたとすれば、その人は一発で詰んでしまうかも知れません。


それ故、現在、西大津周辺でファミリー向け賃貸物件の空室を抱えている大家さんにとっては、

(1)ほとぼりが冷めるまで待つ(その間、家賃は入らない)

(2)家賃を下げる(大家さんの収入が減る)

(3)本来なら貸さないであろう人に貸す(滞納等のリスクを抱えることになる)


という選択を迫られることになってしまいます。

今回のいじめによる中学生自殺の報道が連日なされる中、大津市(特に西大津周辺)の不動産需要が落ち込まないはずがありませんので。



今回の事件からは、不動産投資を行うのであれば、泣き寝入りをするしかないような突発的な需要減少に見舞われた場合にどうするか?ということまで考えないと、大変な目に遭うということが良くわかります。

もちろん、杞憂としか思えないような極めて小さなリスクまでは計算に入れる必要はないと思います。

しかしながら、世の中には、目一杯レバレッジを効かせて不動産投資を行い、投資利回りを上げることを推奨している人も少なくないようです。

ただし、そんな投資方法をしていると、ちょっとした需要減少に巻き込まれた結果、すぐに資金ショートし、泣く泣く物件を安値で換金売りしてしまう・・・という目に遭う可能性が高くなってしまいます。


正直、今の日本で、目一杯お金を借りて不動産投資をする行為というのは、株式の信用取引で目一杯建てまくる行為と同じだと思います。

順調に回っている間は良いのですが、何か歯車が狂うと・・・


【6059】ウチヤマホールディングス、株主優待の発表がありました

【6059】ウチヤマホールディングス、株主優待が新設されました。


100株以上の株主に対して、年1回、5000円分の優待券をプレゼントするという内容なのですが、正直、あんまり良くないなぁ・・・と思える優待内容ですダウン


というのも・・・

『カラオケ店舗及び居酒屋店舗では、1回のご利用につき1組当たり1,000円×2枚までご使用いただけます。』

となっている点が、注目されます。


つまり、1人ではなく、1組につき、1度に2,000円分の株主優待しか使えないよ!ということです。

少人数でのカラオケ店利用であれば、それでも良いかも知れません・・・が、居酒屋だと1人3,000円程度は使うでしょうから、これではあまり魅力がない優待になってしまいます。

大人数で行くのであれば、株主優待よりもグルメサイトなどの割引券を使用したほうがトクに可能性もあります。(他の割引制度と一緒に使えるのかが不明なので、現時点では『可能性』という表現にしておきます)


おそらく、来年度(平成26年3月期)以降は、もう少し利用者側の視点に立った優待に変更してもらえると、期待はしているのですが・・・

今期に関しては、以前の【4837】シダックスのように、見た目の優待金額は大きいものの、制約が多すぎて実は全然トクではない(他の割引を使った方が安く利用出来る)、といった優待となってしまうかも知れませんね・・・


優待新設後に大きく株価が跳ね上がる銘柄も少なくない中、ウチヤマホールディングスは逆に下げてしまいましたので、僕のような印象を持っている人は少なくないのでは?と、思っています。

【4464】ソフト99の株主優待をいただきました、その2

【4464】ソフト99の株主優待、残りの1つが届きました。

極楽湯の利用券、3枚です。
みらっちのブログ

昨年は4枚だったのですが、1枚減ってしまいました。

(その代わりに、タオルレンタル+石鹸+シャンプー付になりました)


ちなみに、極楽湯のどこの店舗でも利用出来るわけではありません。

ソフト99が経営する3店舗(東大阪店、枚方店、尼崎店)のみ利用可能です。

大阪にある極楽湯でも、利用出来ない店舗が少なからずありますので、この点は気をつけてください。


上記3店舗が近くにある方で、スーパー銭湯好きの方は、是非ともソフト99の株を100株購入し、株主になってくださいドキドキ


とはいっても、極楽湯の株主優待狙いであれば、【2340】極楽湯そのものを買った方がよいかも知れませんが、今から株を購入しても、今年9月末の株主優待はもらえませんので、念のため爆弾

プロフィール

Author:miracchi
東証2部、ジャスダックなどのマイナーな株を、こよなく愛する株ブログです。
一応株で儲けたいと思っているのですが、どう考えても儲けようとは思っていないだろう!と言われそうな内容も多々あります。
なお、このブログは短期間で大きく儲ける方法は紹介しません。

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